長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
この場合も関係団体や関係住民によく説明し、合意の上での計画が進められるよう、希望するところであります。 また、電気料等の物価高騰が市民生活を圧迫しております。新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。
この場合も関係団体や関係住民によく説明し、合意の上での計画が進められるよう、希望するところであります。 また、電気料等の物価高騰が市民生活を圧迫しております。新型コロナウイルス感染症の５類引下げの課題もあり、市民の命と暮らしを守る施策の展開に期待するところであります。 以上、要望も付して、令和５年度長岡市一般会計予算については賛成いたします。
あと、視点を反映するという点では、審議会や委員会などへの女性の登用も大事になってくるわけでございますけれども、これにつきまして、今年度は各部局から関係団体への働きかけが積極的に行われまして、これまで女性の委員が少なかった分野での女性の登用が進んでいると思っております。
また、教育旅行には団体客の獲得や宿泊施設の平日の稼働率の向上、あとは未来の長岡ファン獲得といった効果が期待される側面がございます。このような状況から、本事業は教育旅行による新たな誘客を目的に長岡への教育旅行を行った旅行会社に助成を行うものでございます。助成内容としましては、宿泊の場合は１人当たり2,000円、日帰りの場合は500円を助成したいと考えております。
これから部活動が地域に移行していくことを考えた場合に、受入れ側の団体にもいろいろな課題が生じてくると思うんです。スポーツはもちろん道具が必要だと思うんですけど、例えば文化部でもやはり費用がかかる。これはある高校の話ですが、中学校とかは吹奏楽部があって、その高校には吹奏楽部がなかった。新しく吹奏楽部とか音楽部を立ち上げたときに楽器が必要になったと。
まず、新潟県が令和３年度に立ち上げました除雪オペレータ担い手確保協議会に当市も参加しておりまして、会の活動といたしましては、建設業以外の団体などに除雪作業への新規参入を呼びかけたり、除雪ＰＲ活動の動画を作成するなどの取組を今行っているところであります。
また、令和２年３月議会の一般質問において、今までの実績を生かし、長岡市が主体性を発揮しながら各団体が連携し、部局横断で高等学校との協働による取組を強化していくことが、若者の定着やＵ・Ｉターンを促進していく上で有効。大多数の若者が自分で奨学金を返済しているという現状がある中、米百俵のまち長岡らしい地元企業にも応援してもらえる奨学金返還支援のための制度を創設すべきと提案させていただきました。
〔総務部長柳鳥和久君登壇〕 ◎総務部長（柳鳥和久君） 地方公共団体の職員の給与につきましては地方自治法第204条で規定されており、まず給料を支給しなければならないとされ、併せて手当を支給することができるとされております。
住民自治が頑張れば、団体自治も負けてはいられません。議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。
受け継がれてきた米百俵の精神の下、市民、事業者、団体など、オール長岡で一致団結し、長岡の明るい未来を創ってまいります。 次に、当初予算の重点施策について御説明いたします。
○財務部長（荒川 治） 今ほどの飯塚委員の御質問に対してなんですけども、もう一度前回の答弁を、該当する部分を読まさせていただくと、市や商工会議所等で各種広報媒体へ周知をしたほか、分野別など、約２０の組合や団体を職員が直接訪問するなど、可能な限り制度の浸透、周知に努めたものの、結果的に執行率が伸び悩んだことから、制度の普及により一層の工夫の必要があったのではないかと考えている、というような意味合いのことを
団体営調査設計事業１８３万４,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
次に、指定管理者の指定についての議案全般について、 いずれも応募が１団体のみであり、なぜ応募が増えないのか、公募条件を整理することで応募が増えるのかといった点について意見整理を行い、市全体の指定管理者制度運用の参考にされたい。 一方、指定管理者制度を見直して直営か委託に戻し、労働環境に市が責任を持って関与できる仕組みにすべきことから、反対する。 との意見、要望がありました。
このたびの条例の制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、法律において全国的な共通ルールが直接適用されることとなっております。
また、本市の最上位計画である次期総合計画の中に公民連携の推進を位置づけたタイミングでもあるので、今まで庁内検討をるる進めてきましたが、例えば県との協議や意見交換も含めて、関係団体の皆様に本市がこう考えているという方向性を説明する機会を得るところからでも少しずつでも一歩一歩進めていきたいと思っています。
しかし、今回の指定管理の議案でも公募は多くても２団体で、５施設は同じ指定管理者のままです。もはや競争原理が働くなどとは言えません。また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。 次に、意見、要望です。
地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。実施計画策定に当たっては、地方自治法の趣旨を踏まえて住民に寄り添い、住民の福祉の向上に寄与する計画とすることを強く求め、意見、要望とします。 ◆内山幸紀 委員 新市民クラブを代表して、新潟市総合計画に賛成の立場から要望を申し上げます。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
そのため、市民、団体、地域の事業者のパートナーシップの下、省エネルギーとライフスタイルの転換を推進し、また再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで脱炭素化を進めるとともに、地域内経済循環にもつなげていきます。併せて３Ｒを推進するとともに、環境教育の充実や環境美化活動を推進し、廃棄物の減量と適正処理を進めます。
(3) 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、公立大学法人長岡造形大学、他の地方公共団体の機関、他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人、法第２条第８項に規定する行政機関又は独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報
なお、３ページには申請団体の一覧、４ページ、５ページには提案された事業計画の概要、６ページには収支計画を添付しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆倉茂政樹 委員 旧日本銀行新潟支店長役宅について、選定理由の中で１団体から応募があったとありますが、前回も１団体だったのでしょうか。 ◎大倉博美 中央区地域課長 前回も１団体です。